自己責任論は政治家・資本家に有利すぎる

前に勤めていた会社であったことなんだけど、会社の同僚が理不尽な理由で解雇を言い渡されたことがある。
とはいえ、それは理不尽だったので、親会社から待ったがかかり、結局解雇はなかったことになった。

日本人では海外の暴動を見て、野蛮だなぁとか未開だなぁとか理性的じゃないなぁという感情が先に立つ。
また、デモを見ると、邪魔だなぁとか反社会的だなぁとかうるさいなぁといった感情が先に立つ。

そして極めつけは自己責任論だ。上記の不当な解雇でも、解雇された方の責任論になったりする。また自己責任論の矛先はニートや貧困者にまで向くが、その責任論を語っている連中もニートだったり貧困者だったりする。が、彼らは自分のこととなると社会や政治、そして親ガチャといった運の所為にする。

話は変わって、2ch, 5ch などでもようやく 30 年間給料が変わってないことや、GDP のマイナス成長、そして自民党政権の批判がなされるようになってきた。もちろん政治や社会、そして企業や富を持つ側の問題もいろいろとあるのだが、この自己責任論と言うヤツが、結局政治家や資本家のやりたい放題を助長しているようにボクは見える。
例えば先の不当解雇の件も、結局、不当解雇された本人が一人で会社と戦うしかないし、日本ではそれが当然と思われている。しかし、庶民一人が国家や企業に立ち向かうのは非常に難しいし、そもそもパワーバランスがおかしい。
ここで起こすべきは、不当解雇を受けたら社員総出でそれを撤回するように動くべきなのだ。それがいわゆるストライキと言うヤツだ。なぜ一人の社員のために社員総出でそんなことをしなければならないのか? それは他の人も同じような不当解雇を受ける可能性があるからだ。そんな会社を黙って見過ごすわけにはいかない。
会社を変えるためにも、社員みんなが会社に対して行動を起こしていくことが重要なのだ。一人ではとてもじゃないが対抗しきれない。

国家や企業を相手にするには、そうした数による対抗が必要なのだ。デモとはそもそもボクら国民が持つ「権利」の一つなのだ。

これがどうも日本には浸透していない。
そしてそのせいで、政治家・資本家に都合のいい国家運営がなされてしまうのだ。
つまり 30 年というかバブル崩壊後の日本の停滞は、国や企業側の問題もあるが、それを助長する我々の気質も充分に関係していることなのだ。

これを変えて行くためには、教育でデモやストライキを始めとした労働者の権利というものをしっかりと教育していくしかないだろう。
そうしなければ、日本はずっと衰退し続けていくだけかもしれない。

最後に今日の室温。気温は高めだが、湿度は低め。有りがたい。

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。